農地買収無効確認等請求

登記簿上の名義人を相手方としてなされた農地買収処分について、真実の所有者が法定期間内に争わなかった場合、当該処分は当然無効となるか。

行政庁は真実の権利者に対して処分を行うべきであるが、事務処理上の困難性から公簿の記載を真実と推定して計画を定めることは是認される。したがって、法定の不服申立期間を経過し、または出訴期間内に争われず確定した処分は、単に登記名義人に対してなされたという理由のみでは当然無効とは解されない。

政府が自作農創設特別措置法に基づき農地の買収処分を行った際、真実の所有者ではなく登記簿上の名義人を相手方として買収計画および買収処分を決定した。真実の所有者である上告人は、当該買収計画や買収処分に対して法所定の異議申立や訴願を提起せず、出訴期間も経過した。その後、買収農地の売渡計画に対して争訟を提起するに際し、前提となる買収処分の無効を主張した。

本件では、買収計画および買収処分に対し、上告人から何ら争われることなく法定期間を経過しており、処分は確定している。行政上の事務処理において個々の農地の真実の所有者を逐一探索することは困難であり、公簿の記載に依拠した処分が確定した以上、相手方が真実の所有者でなかったとしても、その一事をもって処分の重大かつ明白な瑕疵（当然無効）とはいえない。

買収処分を無効とすることはできない。確定した行政処分の効力は維持されるべきであり、上告人の請求は認められない。