農地買収無効確認請求

真実の所有者ではない者を対象としてなされた行政処分（農地買収処分）の効力、および処分を知り得た所有者が不服申立期間を徒過した後に処分の違法を訴訟で主張することの可否が問題となる。

自作農創設特別措置法による農地買収処分には民法177条の適用はなく、真実の所有者に対して行うべきである。もっとも、登記簿上の記載に基づき真実の所有者を誤ってなされた処分は、違法ではあるが直ちに当然無効とはならない。真実の所有者が買収処分を知り、または知り得べき状態にありながら、期間内に異議、訴願、出訴等の不服申立を行わなかった場合には、後日その違法を主張することは許されず、当該処分は有効に確定する。

本件農地は、贈与により真実の所有者となった被上告人が占有・管理していたが、未登記のため登記簿上は亡Fの名義のままであった。農地委員会は、登記簿に基づきFの相続人Hを所有者と認めて買収計画を立て、国（上告人）が買収処分を行った。当時、被上告人は農地委員会の会長の地位にあり、自ら所有する農地がHの所有として買収計画に組み込まれる過程に参画していた。しかし、被上告人は買収計画や処分に対し、法定の期間内に一切の不服申立を行わなかった。

本件買収処分は真実の所有者でないHを対象としており違法である。しかし、被上告人は農地委員会の会長として、自身の所有地が誤って買収計画に算入される過程を現に認識し、あるいは容易に認識し得る立場にありながら、異議等の不服申立を何ら行わず期間を徒過した。このような状況下では、手続の安定性を重視すべきであり、被上告人が後から処分の違法（無効）を主張することは許されない。したがって、本件処分は当然無効とは認められない。

本件買収処分は当然無効ではなく、被上告人が不服申立期間を徒過した以上、その違法を主張して処分の効力を争うことはできない。