農地買収処分取消請求

行政処分において、真実の権利者ではない者を対象としてなされた主体・客体の誤認という瑕疵が、当該処分を当然無効とするか。また、不服申立期間を徒過した後に、その違法を主張して処分の効力を争うことができるか。

1. 自作農創設特別措置法に基づく農地の買収処分には民法177条の適用はなく、真実の所有者に対して行うべきである。2. 真実の所有者を誤ってなされた買収処分は違法であるが、直ちに当然無効とはならない。3. 真実の所有者が、自己の所有地について買収処分が行われたことを知り、または知り得べき状態にあったにもかかわらず、異議・訴願・出訴等の不服申立手続を執らずに期間を徒過したときは、後日訴訟によりその違法を主張することは許されず、当該処分は有効に確定する。

本件農地につき買収計画が立てられた当時、登記簿上の記載とは異なり、被上告人が真実の所有者であった。上告人（国）は登記簿上の記載に基づき、真実の所有者ではない者から買収処分および売渡処分を行った。被上告人は、これらの処分が自己の所有権を侵害する違法なものであるとして、処分の無効を主張した。原審は、所有者を誤った処分は無効であると判断したが、被上告人が処分を知り得たか、また不服申立を怠ったかという点については審理しなかった。