農地買収無効確認請求

自作農創設特別措置法に基づく農地買収処分において、登記簿上の所有者を真実の所有者と誤認してなされた処分の効力。このような誤認が処分を当然無効（重大かつ明白な瑕疵）とするか、あるいは不服申立期間の経過により有効に確定するか。

行政庁が、特定の政策目的（自作農の急速かつ広汎な創設等）を達成するために行う行政処分において、公簿上の記載が真実に合致するとの推定の下に、その記載に従って対象者を認定し処分をなすことは、事務処理上の必要性から許容される。かかる処分は、重大かつ明白な瑕疵があるとはいえず、当然無効ではない。真実の権利者は、法が定める短期間の不服申立期間内に取消しを求めるべきであり、同期間を徒過した場合は、処分の効力は有効に確定する。

政府が自作農創設特別措置法に基づき農地を買収した際、登記簿上の所有者（上告人の前主）を相手方として買収処分を行った。しかし、当該農地の真実の所有者は登記簿上の記載とは異なっていた。上告人は、真実の所有者ではない者に対してなされた本件買収処分は当然無効であると主張し、国への所有権帰属を争った。なお、上告人側は法所定の期間内に買収計画等に対する異議申立てや取消訴訟を提起していなかった。