農地買収処分無効確認請求

実質的な所有者（相続人）が便宜上、前所有者（被相続人）の名義で農地開放の申請を行った場合に、行政庁が事情を知らずに前所有者を対象として行った買収処分の効力。

自作農創設特別措置法に基づく農地買収処分において、買収計画の対象者とすべき真実の申請人ではない者に対してなされた処分や、農地開放の真意のない者の申請を漫然と採用してなされた処分は、重大な瑕疵があり法律上当然に無効となる。

上告人（子）は、先代D（父）の隠居に伴う家督相続により本件土地の所有権を取得したが、相続登記は未了であった。上告人は農地買収手続に乗じて登記手続を省略しようと考え、Dの承諾の下、D名義で耕作者を上告人等とする農地買収申請書を作成・提出した。農地委員会は実質的な所有者が上告人である事情を知らず、登記簿上の名義人であるDを申請者かつ所有者と認めて買収計画を樹立し、国（被上告人）はDに対して買収令書を発行した。

本件買収処分は、真実の申請者である上告人ではなく、その名義人にすぎないDに対してなされた買収計画に基づいている。また、D自身には農地開放の真意はなく、単に登記省略の目的でなされた形式的な申請を基礎としている。このような処分は、適正な買収手続の前提を欠くものであり、他に別段の理由がない限り、手続上の重大な瑕疵として無効と解される。

本件買収処分は法律上当然に無効である。したがって、Dに対する買収令書に基づき国の所有権取得を認めた原判決は破棄を免れない。