農地買収処分等無効確認請求

行政処分（農地買収処分）において、縦覧期間の不足、面積計算の基礎事実の誤り、目的物の表示の誤謬といった瑕疵が認められる場合に、当該処分は当然無効となるか。

行政処分の無効事由は、当該処分に重大かつ明白な瑕疵がある場合に限られる。手続き上の期間不足や、処分の基礎となる事実認定の軽微な誤り、あるいは目的物の表示の誤謬があったとしても、それらが直ちに処分を当然無効ならしめるものではない。

自作農創設特別措置法に基づく農地買収処分において、①買収計画の縦覧期間の公告に関し、初日不算入の原則に照らすと法定期間に一日不足していた。また、②保有限度外面積の計算の基礎となる自作地認定に誤差が生じていたほか、③買収目的地の表示に一部誤り（誤謬）が存在していた。上告人は、これらの瑕疵を理由に買収処分の当然無効を主張した。