農地買収等無効確認請求

行政処分の当然無効事由としての「瑕疵の明白性」の判断基準、および行政庁の調査義務違反が明白性の判断に与える影響が問題となる。

行政処分に当然無効事由があるというためには、瑕疵が重大であるだけでなく、客観的に明白であることを要する。ここに「明白」とは、処分の外形上、客観的に誤認が一見看取し得るものであることを指す。これは処分関係人の主観的な知・不知とは無関係に、権限ある国家機関の判断を待つまでもなく、何人の判断によってもほぼ同一の結論に到達し得る程度に明らかであることを意味する。行政庁が調査すべき資料を見落としたといった主観的な事情は、明白性の判定に直接関係しない。

行政庁が、被上告人の自作地である農地を小作地であると誤認し、農地買収処分を行った事案。原審は、本件農地が実際には自作地であったことをもって、買収処分の誤謬は客観的に明白であり、当該処分は当然無効であると判断した。これに対し、処分当時の客観的状況からみて当該誤認が「明白」といえるかが上告審で争われた。

本件において、原判決は本件農地が自作地であったと断定しているが、買収処分当時において、小作地でなかったことが処分の外形上客観的に一見して看取し得るほど明白であったかについては疑いがある。単に事実として誤認があったというだけでは足りず、他に特段の事情がない限り、何人が判断しても誤認が明らかといえる程度に達しているとはいえない。したがって、原審が明白性の要件を容易に認めた点には、審理不尽または理由不備の違法がある。