農地買収売渡処分無効確認等請求

農地の買収処分に先立って売渡処分がなされたこと、および買収時期の変更に伴う公告手続の欠如という手続上の瑕疵が、買収処分を無効ならしめる「重大な違法」に該当するか。

行政処分の無効事由となる瑕疵は、当該違法が重大かつ明白であることを要する。もっとも、手続上の違法については、その瑕疵が処分によって保護されるべき関係人の権利・利益を実質的に侵害するものでない限り、当然無効とはならない。具体的には、瑕疵によって関係人に不測の不利益を及ぼさず、かつ権利の変動を妨げるおそれがない場合には、当該瑕疵は処分の効力を否定するほどの重大な違法とはいえない。

自作農創設特別措置法に基づき農地の買収・売渡処分がなされた。本件では、農地の買収時期（昭和23年12月2日）よりも、売渡の時期（同年10月2日）が先行しており、順序が逆転していた。また、買収・売渡計画の内容である時期が後に変更されたにもかかわらず、その変更について当初の計画と同様の公告手続が行われていなかった。このため、買収処分の無効が争われた。