農地買収無効確認等請求

行政処分が当然に無効であると認められるための要件、特に瑕疵の「重大性」に加えて「明白性」が必要かどうかが問題となる。

行政処分に瑕疵がある場合、それが当然無効と解されるためには、当該瑕疵が重大であるだけでなく、外形上客観的に明白であることを要する。

自作農創設特別措置法に基づき、行政庁が本件農地の買収処分を行った。しかし、当該処分には実体法上の瑕疵が存在しており、その無効が争われた。原審は、当該処分には重大な瑕疵があるものの、それが「明白」ではないと判断し、処分の当然無効を否定したため、上告人がこれを不服として上告した。

本件買収処分において、認定された事実に照らせば、処分の内容となる基礎事実に誤りがあるなど瑕疵が重大であることは認められる。しかし、その瑕疵は外形的に直ちに判別できるような明白なものとはいえない。処分の安定性や信頼保護の観点から、明白性を欠く以上は公定力が維持されるべきである。

本件買収処分は、瑕疵が重大であっても明白とは認められないから、当然無効と解すべきではない。したがって、上告は棄却される。

行政処分の無効事由に関するリーディングケースである。答案上は、取消訴訟の出訴期間経過後に処分の効力を争う場面（無効確認訴訟や争点訴訟）で、「重大かつ明白な瑕疵」という規範を定立する際に引用する。例外的に明白性が不要とされる場合（補充性等）との対比で基本原則として示すべき判例である。