農地買収処分無効確認請求

行政処分（農地買収処分）において、前提となる事実（小作地か否か）の誤認がある場合、どのような要件を満たせば当該処分は当然無効となるか。

行政処分が当然無効と解されるためには、当該処分に重大な瑕疵が存在するだけでなく、その瑕疵が外形上客観的に明白であることを要する（重大明白説）。

鎌倉市農地委員会は、本来は自作地（または小作地ではない土地）であった本件農地を小作地であると認定し、これに基づき農地買収処分を行った。しかし、実際には当該農地が小作地でないことは事実関係に照らして明らかであった。

原審が確定した事実関係によれば、本件農地が小作地でないことは客観的に明らかであった。それにもかかわらず小作地と認定してなされた買収処分は、処分の前提を欠く重大な瑕疵があり、かつその瑕疵は明白であると認められる。したがって、当該買収処分は当然に無効と解される。

本件農地買収処分には明白な瑕疵が認められるため無効であり、上告は棄却される。

行政法における「処分の無効」の判断枠組みとして、重大明白説を採用した初期の重要判例。事実誤認が「明白」といえるかどうかが判断の分かれ目となる。司法試験では、無効等確認訴訟の要件や、処分の公定力が及ばない範囲を論じる際の規範として利用する。