農地買收無効確認請求

農地法上の買収処分において、対象地が農地でないにもかかわらず農地と誤認してなされた処分の効力が、当然無効といえるか。行政処分の無効事由としての「重大かつ明白な瑕疵」の有無が問題となる。

行政処分が当然無効となるためには、処分に重大な瑕疵が存在し、かつ、その瑕疵が客観的に明白であることを要する。処分の対象となる事実の存否に関し、客観的にみてその存在が否定されることが明らかであるにもかかわらずなされた処分は、この要件を満たす。

本件土地は、かつては耕作されていたが、地盤沈下や台風による堤防決壊の影響で海水が浸入し、昭和23年の自作農創設特別措置法に基づく買収処分当時、全地域にわたり池沼の様相を呈していた。一部で埋立てによる耕作が試みられたものの、翌年には断念せざるを得ない状況にあり、客観的に見て農地とはいえない状態であった。

本件土地は、買収処分当時、海水の浸入や地盤沈下により池沼化しており、農地としての実体を失っていた。一部の耕作実態も一時的な埋立てによるものに過ぎず、客観的に農地でないことは明白であったといえる。したがって、このような非農地を農地と誤認してなされた買収処分は、処分の前提を欠く重大な瑕疵があり、かつその瑕疵は客観的に明白である。

本件買収処分には重大かつ明白な瑕疵があるため、当然無効である。