農地等買収並びに売渡処分無効確認請求

真の所有者ではなく死亡者を名宛人としてなされた農地買収処分について、自創法所定の出訴期間を経過した後に、その違法（無効）を主張して争うことができるか。行政処分の公定力・確定力と無効な処分の関係が問題となる。

行政事件において、短期間の出訴期間が定められているのは、行政処分に関する争訟を速やかに解決し、法的安定性を図る趣旨に基づく。したがって、出訴期間を徒過した後は、当該処分が重大な瑕疵を有する場合であっても、原則としてその違法を主張して処分の効力を争うことは許されない。ただし、処分が当然無効と解されるべき特段の事情がある場合はこの限りではないが、処分の存在を知り得べき状態にあったのであれば、期間経過による確定力を認めるべきである。

被上告人の養父Dの所有地について、熊本県知事がDの死亡後にDを名宛人として農地買収処分および売渡処分を行った。被上告人は家督相続により当該土地の所有権を取得していたが、買収令書は被上告人の代人とみなされた親族Eに交付され、後に被上告人へ送付された。被上告人は処分を知り得べき状態にありながら、自作農創設特別措置法（自創法）に定める異議、訴願、出訴期間内の取消訴訟の提起を一切行わなかった。その後、被上告人が当該処分の無効確認を求めて提訴した。