農地買収計画無効確認並びに土地所有権確認請求

行政処分（農地買収）が真実の権利者ではない者に対してなされた場合、不服申立期間を徒過した後においても、その違法（無効）を主張して権利を争うことができるか。

行政処分に関する争訟を速やかに解決し、行政目的（農地改革）を迅速に実現すべき制度趣旨に鑑み、法律（自創法47条の2等）が定める異議、訴願、出訴等の不服申立期間を徒過した後は、たとえ処分対象者の誤りという瑕疵があっても、もはやその違法を主張することはできない。この場合、当該処分は効力を失わず、権利は適法に国に帰属する。

亡Dの所有であった本件農地は、長男Eが相続した後、妹である上告人Aに贈与された。しかし、登記簿上の名義は亡Dのままであったため、農地委員会はEを所有者と認めて買収計画を定め、知事がEに対し買収令書を交付した。真実の所有者であるAは、自創法に定められた異議申立てや出訴期間内での取消訴訟等の不服申立手続を一切執らないまま、後日、国による買収の無効を主張して本訴を提起した。