土地所有権移転登記無効確認請求

1.真実の所有者と異なる登記名義人に対してなされ、かつ確定した農地買収処分の効力。2.自作農創設特別措置法28条の「自作をやめようとするとき」の意義と意思表示の要否。

1.農地買収処分は真実の所有者を対象とすべきであるが、事務処理上の困難性から公簿の記載に拠ることは是認される。買収計画が適法な異議・訴願・出訴期間を経て確定した後は、登記名義人を対象としたことを理由に当然無効とはならない。2.「自作をやめようとするとき」の該否は、自作中止の届出等の意思表示の有無にかかわらず、客観的な耕作実態の変化等に基づき判断される。

政府が自作農創設特別措置法に基づき農地を買収した際、登記簿上の所有者であるDを相手方として買収計画を定めた。真実の所有者である上告人は、当該買収計画に対して同法所定の異議や訴願を申し立てず、買収令書による処分に対しても出訴期間内に訴訟を提起しなかった。その後、上告人は登記名義人に対する処分であることを理由に無効を主張した。また、上告人は自作中止の届出をしていなかったが、実際には第三者に耕作させていた事実があった。

1.上告人は登記簿上の所有者Dを対象とする買収計画に対し、法所定の異議・訴願を行わず、出訴期間内に買収処分の取消訴訟も提起していない。この場合、買収処分が登記名義人に対してなされたという点のみでは、重大かつ明白な瑕疵があるとはいえず当然無効にはならない。2.上告人は自作中止の届出をしていないが、実際には農地を訴外Eに耕作させて自作をやめていた。農地委員会が調査の結果として自作中止を認定した以上、意思表示の有無にかかわらず同法28条の要件を満たす。

1.確定した買収処分は当然無効とはならない。2.自作の中止は意思表示がなくとも客観的事実により認められる。したがって上告を棄却する。