農地買収処分無効確認請求

行政処分に瑕疵がある場合、どのような要件を満たせば、当該処分は取り消しうるものにとどまらず、法律上当然に無効となるか。具体的には、認定事実が客観的真実に明白に反し、法律の要件を満たさないにもかかわらず行われた処分の効力が問題となる。

行政処分が当然に無効であると解されるためには、当該処分に法律上重大な瑕疵が存在し、かつ、その瑕疵が客観的に明白であることを要する。

被上告人はa村に居住し、そこを生活の本拠としていることは村民周知の明白な事実であった。しかし、農地委員会は、耕作権の確立や耕作者の保護を優先するあまり、冷静に考えれば不在地主と認定できないことが明らかであるにもかかわらず、強いて被上告人を不在地主と認定した。その上で、法律に定められた買収要件に該当しない本件農地について、買収計画の樹立を強行し、買収処分を行った。

本件では、被上告人が不在地主でないことは周知の事実であり、客観的に明白であった。それにもかかわらず、農地委員会は事実に反する無理な認定を行い、本来買収要件を満たさない対象に対して強権的に処分を強行している。このような処分の成立過程に照らせば、法令の根拠を欠く重大な瑕疵があるといえる。また、居住の事実は周知であって不在地主でないことは客観的に明らかであった以上、その瑕疵は明白であると評価できる。

本件農地買収処分には重大かつ明白な瑕疵が認められるため、法律上当然に無効である。