農地買収処分無効確認等請求

行政処分の相手方を誤認した瑕疵が「重大かつ明白」として無効となるか。また、真の所有者が処分の事実を知り得た場合に、信義則によって無効の主張が制限されるか。

行政処分の無効原因である瑕疵の「明白性」については、処分庁の過誤が客観的に明らかであることを要する。具体的には、農地買収処分において、真の所有者が存在し、かつ登記簿上もその旨が明らかである場合には、調査を尽くせば誤認を回避できたといえるため、特段の事情がない限り、他人を所有者と誤認した処分の瑕疵は重大かつ明白であると解される。また、処分庁の一方的な過誤による重大かつ明白な瑕疵がある場合、相手方が処分を放置していたとしても、信義則によって無効の主張が妨げられるものではない。

被上告人は、大正13年以来、本件農地を所有しており、登記簿上の所有名義も被上告人となっていた。しかし、処分庁（上告人）は、被上告人の女婿であり世帯主であった訴外Fを所有者であると誤認し、Fを相手方として本件農地買収処分を行った。被上告人は、自身が所有者であることを知り、かつ本件処分の事実を知り得る状態にあったが、これを放置していた。上告人は、被上告人が処分を放置した以上、信義則上処分の無効を主張できないと争った。