農地買収処分無効確認請求

行政処分の無効と取消しの区別。特に、農地買収処分における事実誤認、手続違法、要件欠如といった瑕疵が、処分を当然無効ならしめるか。

行政処分に瑕疵がある場合、それが単なる取消事由にとどまるのか、あるいは当然無効となるのかが区別される。処分の成立過程における事実誤認、手続きの違法、または実体法上の要件欠如といった事情は、原則として取消事由にすぎず、特段の事情がない限り、処分を法律上当然に無効ならしめるものとは解されない。

上告人は、農地買収処分に以下の無効原因があると主張した。（１）県係員の虚偽指示に基づく買収計画、（２）異議却下時の農地委員会の構成の違法、（３）買収により保有小作地が法定面積以下になる実体法上の瑕疵、（４）遡及買収申請者の不適格。原審は、これらの事実は仮に認められたとしても取消事由にすぎないとして、無効を主張する上告人の請求を排斥した。

上告人が主張する瑕疵のうち、農地委員会の構成の違法については、既に以前の委員会で却下決定がなされており、その後の構成の誤りは結論に影響しない。また、買収計画の前提となる事実の誤りや、遡及買収の要件充足性の誤認といった事情は、いずれも処分の内容や手続に関する瑕疵にすぎない。これらは処分の公定力を覆して当然無効と解すべき「重大かつ明白な瑕疵」には当たらない。したがって、出訴期間を過ぎた後に無効を主張して争うことはできない。

本件買収処分に主張される瑕疵は、いずれも取消事由にすぎず、買収を法律上当然無効ならしめるものではない。したがって、上告を棄却する。