未墾地買収処分無効確認等請求

行政処分における事実の誤認が、処分の無効事由としての「重大かつ明白な瑕疵」に該当するか。

行政処分が当然無効となるためには、当該処分に認められる瑕疵が重大かつ明白であることを要する。

本件土地は、昭和22年6月の農地買収計画樹立時において、既に開墾が完了していた。具体的には、一方の土地には陸稲が植え付けられ、他方の土地には馬鈴薯や大豆等が蒔き付けられており、客観的に耕作目的が存在し、肥培管理の下で作物を栽培する段階に達していた。しかし、行政庁はこれら既墾地を未墾地と誤認し、自作農創設特別措置法に基づき買収計画を樹立した。

本件土地は、買収計画樹立当時、既に陸稲や馬鈴薯等が植え付けられ、客観的に耕作が行われている既墾地であった。それにもかかわらず、行政庁がこれを未墾地として取り扱った事実は、処分の基礎となる重要な事実に客観的な裏付けを欠く誤認があるといえる。このような既墾地を未墾地と誤って行った行政処分の瑕疵は、処分の根拠法の目的に照らしても看過し得ない重大なものであり、かつ外形上も客観的に明らか（明白）であると判断される。

本件行政処分には重大かつ明白な瑕疵があるため、取り消しうるにとどまらず、当然無効である。

行政処分の無効事由に関するリーディングケースの一つ。瑕疵の「重大性」と「明白性」の二要件を基礎とする判例理論（明白性の原則）を確認する際、特に事実誤認がどの程度のレベルであれば無効となるかの基準として引用できる。ただし、本件は農地改革という特殊な歴史的背景下での判断である点に留意し、現代の一般的な行政処分において同様の事実誤認が直ちに「明白」と認められるかは慎重に検討すべきである。