未墾地買収処分無効確認請求

本件において、買収処分当時に行政庁が母Dを所有者と誤認したことについては、当時の状況に照らせば「誤認したのも無理からぬ点がある」と評価される。したがって、客観的に見て瑕疵が「明白」であるとはいえず、重大かつ明白な瑕疵には該当しない。また、地積の誤認についても、その程度を考慮すれば無効を招くほどの瑕疵とはいえない。さらに、調査の不十分さは処分の当不当に関わる余地はあるものの、処分の効力（有効・無効）に直接影響するものではなく、単なる法令違反が直ちに権利の濫用となることもない。

本件買収処分に重大かつ明白な瑕疵があるとはいえず、処分は無効ではない。また、権利の濫用にも当たらない。

行政処分の無効事由に関する「重大明白説」を再確認する事例である。実務上、所有者の誤認等の事実誤認がある場合でも、処分の外形から瑕疵が明白でなければ無効主張は困難であるという枠組みを示す。答案上は、処分の取消訴訟の出訴期間徒過後に無効を主張する場面で、瑕疵の重大性と明白性を個別に検討する際の基準として活用できる。