土地買収無効確認請求

真実の所有者ではない者を相手方とした農地買収処分、および除斥事由に該当する委員が関与した買収計画の瑕疵は、当該処分を当然無効ならしめるものか。

行政処分に瑕疵がある場合であっても、それが当然無効とされるためには、瑕疵が重大かつ明白であることを要する。真実の所有者でない者を相手方とした誤認や、委員の除斥事由違反といった手続上の違法が存在しても、処分の対象者がその存在を知り、または知り得る状態にありながら、法律上許された異議・訴願・出訴等の不服申立期間を徒過した場合には、特段の事情がない限り、当該処分を当然無効と解することはできない。

上告人の亡母Dの所有であった農地を、Dの死亡により上告人が相続したが、登記簿上の名義はDのままであった。農地委員会は、自作農創設特別措置法に基づき、登記名義人であるDを被処分者として買収処分を行った。上告人の妻は、上告人を代理して買収令書を受領し、受領証に上告人の印章を押捺したが、上告人は不服申立期間内に異議等を申し立てなかった。また、当該買収計画の決議には、除斥事由（農地調整法15条の12）に該当する小作人委員が関与していたが、当該委員は発言せず、全員一致で決議が成立していた。

第一に、買収処分の相手方誤認について、上告人の同居の妻が令書を代理受領し印章を押捺している事実から、上告人は処分を「知り得べき状態」にあったといえる。この状況で不服申立をせず期間を徒過した以上、相手方の誤認という瑕疵は当然無効の原因とはならない。第二に、除斥事由に違反した委員の関与について、当該委員は審議で発言しておらず、仮に不参加であっても決議の結果に影響しなかったと認められる。したがって、審議の公正を疑わしめる格段の影響があったとはいえず、取消事由にはなり得ても当然無効とは解されない。

本件買収処分には違法な瑕疵が認められるが、いずれも当然無効とはいえず、不服申立期間の徒過によりその効力は失われない。