土地買収処分無効確認等請求

本件では、登記名義人Fは死亡していたが、令書はFの承継人でありDの同居人でもある上告人に交付されている。Dは当時18歳で判断能力があり、買収の内容を認識し得る状況にあった。このような事実関係の下では、処分の目的に照らして重大かつ明白な瑕疵があるとはいえない。また、買収除外地（同法5条5号）の誤認については、その誤認が重大かつ明白であることを具体的事実に基づき主張・立証しない限り、無効原因とはならない。

本件買収処分は、死者名義でなされた点や買収除外地の誤認の可能性がある点を含め、当然無効とは認められない。

行政処分の無効事由（重大明白説）の具体例として、特に「処分の名宛人の誤り」や「公法上の権利義務の承継」が絡む事案で活用できる。登記という公信力のある外形を信頼してなされた処分の安定性を重視する判断枠組みであり、真実の権利者の利益保護との均衡を「了知可能性」等の具体的状況から判断する手法は答案作成上参考になる。