農地買収無効確認等請求

行政処分の名義人が既に死亡している者（亡D）であった場合において、真の所有者（上告人）に対する処分として有効に成立するか。行政処分の相手方の表示の誤りと処分の実質的帰属が問題となる。

行政処分の相手方の表示に誤りがある場合であっても、①処分庁において真の権利者を相手方とする意思で手続を進めており、かつ、②当該権利者において、自己の所有物件について処分がなされたことを知り、または知り得べき状態にあったと認められるときは、実質的に当該権利者を相手方とする処分がなされたものと解するのが相当である。

農地買収処分当時、対象農地は公簿上は亡D名義であったが、家督相続により上告人の所有となっていた。農地委員会は、Dが死亡し上告人が真の所有者であることを認識した上で、買収計画書や買収令書の摘要欄に上告人の氏名を付記するなどし、真の所有者である上告人を相手方とする意思で手続を進めた。上告人は、D名義で作成された買収令書を自ら受領していた。