農地所有権確認等請求

1. 権限のない補助機関（技術吏員）の言動や、行政庁間の内部連絡文書により、行政処分の取消しの効力が生じるか。 2. 登記名義人を対象とした農地買収処分、および実態と異なる認定（被傭者を小作人と認定）に基づく処分の効力は、当然無効といえるか。

行政処分の無効事由は、当該処分に重大な瑕疵があり、かつ、その瑕疵が客観的に一見して明白である場合に限られる（重大明白説）。また、農地買収処分において、登記簿上の所有名義人を所有者として取り扱うことは、特段の事情がない限り適法であり、真実の所有権移転があったとしても、登記未了の間は前所有者を対象とした処分を当然無効とすることはできない。

上告人は本件農地を取得したが登記を未了であったところ、東京都知事は登記名義人である訴外Eを所有者として農地買収処分を行った。また、当該農地を耕作していた被上告人Bが、被傭者か小作人か不明確な状況下で、行政庁は同人を小作人と認定して本件処分を行った。上告人は、東京都の技術吏員Dによる処分の取消があったこと、および真実の所有者でないEに対する処分や小作地認定の誤りは無効であると主張して、処分の効力を争った。