所有権確認並びに農地明渡請求

行政処分の内容を表示する書面において、目的物の表示（地番）に誤記がある場合、当該処分の効力（目的物の特定性）に影響を及ぼすか。

行政処分における目的物の表示に誤記がある場合であっても、書面全体から見てその記載が明白な誤記であり、かつ処分の対象となるべき客観的な目的物の特定性に欠けるところがないといえる場合には、当該処分の効力は有効に成立する。

被上告人は、農地調整法に基づく買収および売渡処分を通じて本件農地の所有権を取得したと主張した。しかし、当該処分に係る買収計画書および売渡通知書には、地番の記載に誤りがあった。上告人は、この地番表示の不備を理由に、買収および売渡処分は無効であり、被上告人は所有権を取得していないと主張して争った。

本件における買収計画書および売渡通知書の地番記載は、原審の認定によれば明白な誤記である。また、その前後の経緯や関係書類を照らし合わせれば、買収および売渡の対象が本件農地であることについて、具体的な特定性に欠けるところはない。したがって、表示上の軽微な過誤にとどまり、処分の実体的な対象特定を妨げるものではないと評価できる。

本件買収および売渡処分は有効であり、地番の誤記を理由とする無効主張は採用できない。

行政行為の明確性の原則が問題となる事案において、表示の軽微な瑕疵（誤記）が処分の効力に影響しないことを示す。答案では、処分の対象が不明確であるとの反論に対し、客観的特定可能性の有無を判断基準として反論する際に引用できる。