所有権並びに小作権確認請求

行政処分（本件では農地の売渡処分）の前提となる事実認定（耕作者の認定）に誤りがある場合、当該処分は当然に無効となるか。

行政処分に瑕疵がある場合であっても、それが重大かつ明白でない限りは当然無効とはならず、公定力により有効なものとして取り扱われる。事実認定の誤り（事実誤認）は、原則として処分の取消事由にとどまり、処分を当然に無効とするものではない。

自作農創設特別措置法に基づき、買収された農地が国（被上告人）から特定の者へ売り渡された。上告人側は、当該売渡処分において耕作者の認定に誤りがあったと主張し、処分の無効を前提とした権利を主張して争った。なお、原審では売渡登記以前に上告人が耕作権の譲渡を受けた事実は否定されている。

本件売渡処分における耕作者の認定に誤りがあったとしても、その瑕疵が直ちに処分の存立基盤を失わせるほどの重大明白なものとはいえない。したがって、仮に認定に誤りがあったとしても、それは取り消し得る事由になり得るにとどまり、処分が当然に無効であるとは解されない。また、上告人が主張する耕作権譲渡の事実は原審で否定されており、処分の有効性を覆すに足りる事情は認められない。

本件売渡処分は当然に無効であるとはいえない。したがって、本件上告は棄却される。

行政処分の無効と取消しの区別に関する基本的な判断を示したものである。事実誤認という内容上の瑕疵については、原則として無効ではなく取消事由にとどまるという実務上の一般原則を、農地の売渡処分という文脈で再確認する際に用いる。