農地買収処分無効確認請求

本件土地は住宅地として開発された経緯があり、所有者も住宅用地としての利用目的を有していた。現況において一部で耕作が行われていたとしても、それが戦時中の食糧増産等の特殊な事情に基づく一時的なものであれば、直ちに「農地」とは断定できない。また、耕作権についても、上告人の母や管理人に正当な代理権があったか、あるいは黙認が法的な承諾と同視できるかという点について、耕作者の特定を含めた詳細な審理が尽くされておらず、正当な権原に基づく耕作であるとの認定は不十分といえる。

本件土地を直ちに買収対象の農地・小作地と認めた原判決には、解釈適用の誤り、審理不尽、理由不備の違法がある。したがって、原判決を破棄し、さらなる審理のため差し戻すべきである。

行政法における「農地」の定義（現況主義の修正）や、公法上の処分における基礎事実の認定（審理不尽）を争う際の論拠となる。特に、現況が農地であっても、客観的な利用目的や地域的背景からその性質を否定し得る余地を認めた点で重要である。答案上は、法規の要件解釈において諸般の事情を考慮する総合考慮の枠組みとして活用できる。