農地買収処分無効確認請求

自作農創設特別措置法上の「農地」に果樹園が含まれるか。また、同法に基づく農地の買収の効力は、明文の規定がない場合でも、土地上の果樹に及ぶか。

自作農創設特別措置法2条の「農地」とは、耕作（土地に労資を加え、肥培管理を行って作物を栽培すること）の目的に供される土地を指し、その作物には穀類・蔬菜類のみならず、林業の対象でない限り、果樹等の永年生植物も広く含まれる。また、土地上の果樹が分離独立した権利の客体でない場合には、土地の構成部分として一個の所有権の客体を成すため、特別の規定がない限り、土地の買収により当然に併せて買収の対象となる。

上告人は、蜜柑樹が植栽されている果樹園を所有していたが、国（政府）が自作農創設特別措置法に基づき、当該土地を「農地」として買収処分に付した。上告人は、①果樹園は同法にいう農地にあたらない、②仮に農地であっても、独立した権利の客体となり得る地上物件（蜜柑樹）がある土地について、同法には地上物件を併せて買収できる規定がないため、買収は違法であると主張して争った。