農地買収処分無効確認請求

1. 自創法の目的は小作制度の廃止と自作農の創設にある。同法3条4項は特定の買収除外地（5条7号・8号）のみを算入除外としており、それ以外の買収除外地（5条4号等）を算入する趣旨と解される。したがって、都市計画事業施行に伴い将来的に農地を失うとしても、算入は法の容認する結果である。2. 本件買収処分において、厳格には小作地に該当しない土地が含まれていた瑕疵は認められるが、事案の諸事実に照らせば、当該瑕疵は処分を当然無効ならしめるほどの重大明白なものとはいえない。

買収除外地を保有面積に算入した判断は適法であり、また対象地の認定に一部瑕疵があっても処分を当然無効とはいえないため、上告を棄却する。

行政処分の瑕疵の程度（無効と取消しの区別）に関する古典的な判例の一つである。答案上は、処分の根拠法規の解釈（文言解釈と目的論的解釈の併用）を示した上で、無効判断において処分の瑕疵が重大明白か否かを検討する際の枠組みとして活用できる。