農地買収処分無効確認請求

まず、告示の文理上、都市計画法施行後に設立された組合による土地を買収除外とする根拠は見出し得ない。次に、買収処分当時において、本件土地が「近く土地使用の目的を変更することを相当とすることが客観的に明白な状況」にあったとは認められない。さらに、買収処分後に売渡保留の決定がなされたという後発的な事実があったとしても、その一事をもって買収処分当時に遡って重大かつ明白な瑕疵を内包していたと断じることはできない。したがって、本件買収処分は有効である。

本件買収処分に重大かつ明白な瑕疵は認められず、処分は有効である。上告を棄却する。

行政処分の公定力と無効事由の判断基準に関する事例である。処分当時の客観的事実に基づき「重大かつ明白な瑕疵」の有無を判断すべきであり、後発的な事情によって処分の有効性が遡及的に否定されることはないという、処分の効力確定の重要性を示す趣旨で活用できる。