買収処分無効確認等請求

農地法等に基づく買収処分において、対象土地が「農地」に該当するか否かの判断に誤りがある場合、その瑕疵は処分の当然無効をもたらすか。

行政処分が当然無効といえるためには、当該処分に重大な瑕疵があるのみならず、その瑕疵が客観的に明白であることを要する。処分の前提となる事実認定に誤りがあるにすぎない場合は、原則として公定力により有効であり、取消訴訟等を通じてのみその効力を争い得る。

上告人の所有する土地は、もともと農地であったが、一時的に賃貸され養鯉場として使用されていた。しかし、何時でも容易に水田に復旧し得る状態にあり、現に部分的には稲の植え付けも行われていた。岩手県知事（被上告人）は、当該土地を農地として買収処分（本件処分）を行った。上告人は、本件土地は農地ではないから本件処分は当然無効であると主張し、争った。

本件土地は、養鯉場として利用されていたものの、容易に水田へ復旧可能であり、一部では稲作も行われていたという実態がある。このような事実関係の下では、仮に本件土地を農地として買収したことに違法があるとしても、それは事実認定の評価に関する瑕疵にとどまる。したがって、その瑕疵が重大かつ明白であるとはいえず、公定力を否定してまで当然無効と認めるべき事情はない。

本件買収処分は当然無効ではない。違法を主張するのであれば取消訴訟の手続によるべきであり、無効を前提とした上告人の請求は排斥される。