農地買収処分無効確認等請求

1. 農地の売渡しを受けた占有者は、公権的な処分を信頼して占有を開始したものであるから、その基礎となる処分が無効であっても、直ちに過失があるとはいえない。原審が「処分が無効であること」のみを理由に無過失を否定し、時効中断等の再抗弁を審理せずに抗弁を排斥した点は、民法162条2項の解釈を誤ったものである。 2. 第一審は「訴えの利益」という訴訟要件の欠如を理由に請求を退けており、実質的には不適法却下と同視できる。事実審理に関する審級の利益を保障する民訴法の趣旨に照らせば、控訴審が直ちに本案判断を行うことは許されず、原則として差し戻すべきである。

原判決を破棄し、事件を東京高等裁判所に差し戻す。Aの取得時効が成立すれば、国に対する無効確認の訴えの利益も失われる可能性があるため、併せて審理を尽くすべきである。

行政処分の公定力や信頼保護を背景に、短期取得時効の無過失要件を緩やかに解釈する実務を確立した。答案上は、時効の成否が行政処分の効力に依存する場合の処理や、訴訟法上の差し戻し要件（審級の利益）の論述において参照すべき重要判例である。