農地買収処分無効確認等請求

農地買収処分の無効を争っている最中に、売渡先である第三者が当該土地を時効取得した場合、買収処分の無効確認を求める訴えの利益（行政事件訴訟法36条参照）は失われるか。

行政処分の無効確認の訴えは、処分の効力がないことを明らかにして原告の地位の不安・危険を解消することを目的とする。したがって、かかる不安・危険の排除が不可能または無意味となる事態が生じたときは、訴えの利益は認められない。農地買収処分の無効確認においても、原告が農地の所有権を完全に喪失し、その回復がもはや不能な状態に至った場合には、もはや訴えの利益は消滅する。

国（上告人）が農地買収処分を行い、その農地を第三者Fに売り渡した。元所有者（被上告人）は、買収処分の無効を主張して無効確認訴訟を提起した。しかし、併合審理された民事訴訟において、買収・売渡処分がたとえ無効であったとしても、第三者Fが当該農地を長年占有したことにより、時効によって所有権を取得したことが認められた。