農地買収無効確認請求

行政処分の無効を主張する者が、その処分の効力如何にかかわらず、別の法的制限によって当該権利を有効に取得し得ない場合、当該処分の無効確認を求める当事者適格（訴えの利益）を有するか。

行政処分の無効確認を求める訴えにおいては、当該処分の無効によって自己の法的地位が回復し、または権利を取得し得る法的立場にある者に限り、原告適格（訴えの利益）が認められる。特に農地の所有権移転を伴う場合、法律上の制限（農地法等の許可要件）により権利取得が不可能な者は、処分の無効を主張する法律上の利益を有しない。

福島県知事は、自作農創設特別措置法に基づき、本件土地を補助参加人の所有地として買収処分（本件処分）を行った。上告人は、本件処分によって土地が国に帰属した後に、元所有者である補助参加人から本件土地の贈与を受けた。しかし、上告人はこの贈与による所有権移転について、農地法3条に基づく知事の許可を得ていなかった。その上で、上告人は本件処分の無効確認と所有権移転登記を求めて提訴した。

上告人は、本件処分が無効であれば補助参加人に所有権が残存し、自身への贈与が有効になると主張する。しかし、上告人が主張する贈与は農地法3条の許可を欠いており、仮に本件処分が無効であったとしても、同法の規定により所有権が上告人に帰属することはない。したがって、本件処分の無効確認を求めたとしても、上告人の権利が実現される見込みはなく、法的地位に何ら影響を及ぼさない。よって、上告人は本訴について当事者としての適格を欠くと解される。

上告人は本訴について当事者適格を有しないため、請求を棄却（実質的には訴え却下相当）した原審の判断は正当である。