農地買収計画無効確認等請求

行政処分の対象となった物件について、実体法上の権利を有しない者が、当該処分の無効確認を求めるにつき「法律上の利益」を有するか。

行政処分の無効確認を求める訴えの提起が認められるためには、当該処分の無効を主張して争うことにつき「法律上の利益」を有することが必要である。具体的には、当該処分によって自己の権利や法的保護に値する利益が直接侵害され、または侵害される恐れがある立場でなければならない。

上告人は、農地委員会が行った本件農地三筆の買収計画が違法であるとして、その無効確認を求めて提訴した。しかし、事実認定によれば、上告人と処分対象農地の旧所有者との間には売買の事実はなく、上告人が勝訴した所有権移転登記手続等の前訴もいわゆる「なれあい訴訟」であった。結果として、上告人は本件農地の真実の所有者ではないことが判明した。

上告人は、本件農地の売買契約が成立しておらず、また前訴の勝訴判決もなれあい訴訟によるものであるため、本件農地の所有権を取得していない。農地買収計画という行政処分によって直接権利を制約されるのは、その目的物の所有者である。したがって、所有権を有しない上告人が、買収計画の違法を理由にその無効確認を求めたとしても、それは自己の権利利益の救済を求めるものとはいえず、訴えの利益が認められない。

上告人は本件農地の所有者でない以上、買収計画の無効確認を求める法律上の利益を有しないため、請求は棄却されるべきである。