農地買収無効確認等請求

1. 先行する買収計画の違法を、後行の買収処分の取消訴訟において主張すること（違法の承継）ができるか。 2. 行政庁の指定がない場合であっても、客観的に買収除外事由に該当する土地を買収することは違法となるか。

1. 買収計画と買収処分のように、一連の手続きが連続して行われる場合、先行する計画段階の違法は後行の処分に承継される。したがって、計画に対する不服申立権を失った後であっても、処分の取消訴訟において計画の違法を攻撃することができる。 2. 買収除外事由（自作農創設特別措置法5条5号等）に該当するか否かは、行政庁による指定の有無といった形式的判断ではなく、客観的事態に基づき判断されるべきである。客観的に土地使用目的の変更を相当とする土地に該当する場合、これを買収することは違法となる。

自作農創設特別措置法に基づき、行政庁が本件土地（その大部分は山林・原野で、一部が農地）に対する買収計画を樹立し、これに基づき買収処分を行った。当該土地は「近く土地使用の目的を変更することを相当とする（住宅地とするのが相当な）土地」であったが、農地委員会による同法5条5号の指定は受けていなかった。旧所有者は、買収計画に対する不服申立期間を徒過した後に、買収処分の取消しを求めて提訴した。

1. 判例の趣旨に照らせば、買収計画と買収処分は密接に関連する一連の手続きであるため、計画段階の瑕疵は処分に承継され、旧所有者は処分の取消訴訟において計画の違法を主張し得る。 2. 本件土地は、買収計画樹立当時、その大部分が山林乃至原野であり、一部に農地が含まれていたとしても、遠からず住宅地として使用することを相当とする客観的事態が存在したといえる。したがって、農地委員会による形式的な指定を欠いていたとしても、客観的に買収に適しない土地を対象とした点において、当該買収処分は違法であると解される。

本件上告は棄却される。買収計画の違法を処分の取消訴訟で主張することは可能であり、本件土地が客観的に買収除外事由に該当する以上、当該買収処分は違法である。