農地買収無効確認等請求

農地買収処分の前提となる買収計画が失効している、あるいは計画自体に定めがない場合に、当該買収処分は適法といえるか。買収計画の存続性と処分の根拠が問題となる。

自作農創設特別措置法に基づく農地の買収処分は、適法に策定され、かつ有効に存続している買収計画に基づいて行われなければならない。過去に策定された計画であっても、所定の時期までに承認を受けられず失効したものと取り扱われた場合には、当該計画を処分の根拠とすることはできない。

村農地委員会は、昭和22年12月に本件農地を含む第五次買収計画を策定したが、買収時期までに県農地委員会の承認を得られず、実務上失効したものとして取り扱われた。その後、昭和23年4月に第七次買収計画が策定された際、上告人は本件農地についても計画を定めたと主張したが、実際には第七次計画に本件農地は含まれていなかった。上告人は、仮に第七次計画に含まれていなくとも、第五次計画が有効に存続しているとして、本件買収処分の適法性を主張した。