農地買収処分無効確認、所有権確認請求

1. 行政処分の対象となった財産権を第三者が時効取得した場合、当該処分の無効確認を求める訴えの利益は認められるか。2. 行政処分の違法に基づく損害賠償請求において、あらかじめ処分の取消しや無効確認を得ておく必要があるか。

1. 行政処分の目的物について、第三者が時効取得により確定的に権利を取得したときは、処分の無効を確認しても原状回復が不可能であるため、確認の訴えの利益を欠く。2. 行政処分の違法を理由として損害賠償（国家賠償）を請求する場合、公定力の制度が損害賠償請求を排斥するものではないため、あらかじめ当該行政処分の取消しまたは無効確認の判決を得る必要はない。

上告人は、知事が行った農地の買収処分が無効であると主張し、その無効確認を求めて出訴した。しかし、当該買収農地はすでに第三者に売り渡されており、その売渡を受けた者が農地の所有権を時効取得するに至っていた。また、上告人は損害賠償請求の前提として無効確認が必要である旨も主張していたと考えられる（判旨から推認）。