農地買収計画取消請求

1. 訴えの利益の欠缺を指摘する主張は、民事訴訟法上の適時提出主義等の制限を受けるか。 2. 処分の対象物について第三者の時効取得が成立した場合、無効確認の訴えの利益は失われるか。 3. 将来の国家賠償請求の準備という目的がある場合、訴えの利益は維持されるか。

行政事件訴訟における訴えの利益は職権調査事項であり、時期に遅れた攻撃防御方法等の制限（民訴法157条等）を受けない。また、無効確認の訴えが適法であるためには、処分後に出現した事情によって原状回復が法律上不可能となった場合には原則として訴えの利益が失われる。さらに、将来の国家賠償請求のために処分を争う必要性があるとしても、それのみでは訴えの利益を肯認するに足りない。

上告人は、牧野（ぼくや）の買収計画が無効であることの確認を求めて訴えを提起した。これに対し、当該牧野の売渡しを受けた被上告人補助参加人らは、訴訟継続中に当該土地を時効取得した旨の抗弁を提出した。この抗弁は控訴提起から約11年が経過した原審第36回口頭弁論期日で初めて提出されたものであったが、原審はこれを採用し、土地所有権が第三者に帰属した以上、買収計画の無効を認める実益がなくなったとして、訴えを却下した。