自作農創設特別措置法による農地買収計画取消等請求

補助参加人は売渡処分により所有者になったと信じることに過失はなく、善意無過失で占有を開始したといえる。占有開始から10年が経過したことで、仮に買収処分が取り消されても、補助参加人は遡及的に時効取得の要件を満たす。上告人は行政庁を被告とする取消訴訟を提起したにすぎず、占有者である補助参加人に対し返還請求等の裁判上の請求を行っていないため、時効は中断していない。したがって、取消判決を得ても上告人が所有権を回復することは不可能である。なお、損害賠償請求のために取消判決を得る必要はないため、賠償請求の可能性は訴えの利益を基礎付けない。

本件土地の所有権回復は不可能となったため、上告人の訴えは訴えの利益を欠き、却下されるべきである。

行政処分の取消しによって得られる法的利益が、私法上の権利変動（時効取得）によって実質的に失われた場合の訴えの利益に関する判断枠組みとして重要である。答案上は、行訴法9条1項の「法律上の利益」の検討において、回復すべき利益の存否を論じる際に活用する。