農地買収取消請求

自作農創設特別措置法附則2項に基づき、農地買収計画を指定期日現在の事実に遡って定めることが認められるための要件、および「相当と認めるとき」の判断基準が問題となる。

自作農創設特別措置法附則2項が、指定期日（昭和20年11月23日）に遡りその時点の事実に基いて買収計画を定めることができるとした趣旨は、農地改革の閣議決定後、所有者が買収を免れるために小作地の取上げや住所変更、名義変更等の策を講じることで農地改革の目的が阻害されることを防ぐ点にある。したがって、買収計画策定時の所有関係が指定期日当時と異なる場合には、特段の事情のない限り、遡及して計画を定めることは「相当」であると認められる。

上告人は本件農地の買収計画が定められた時点ではその所有者であった。しかし、指定期日である昭和20年11月23日時点において、本件農地は上告人の所有ではなく、農地所在地区外に居住していたDの所有に属していた。仙台市E地区農地委員会は、同法附則2項に基づき、指定期日現在の事実に基いて本件農地の買収計画を定めた。

本件では、買収計画策定時の所有者（上告人）と指定期日現在の所有者（D）が異なっている。同法の趣旨は、改革を免れるための所有権移転等の脱法行為を無効化することにある。本件において、指定期日当時に地区外居住者（不在地主）であるDが所有していたという事実は、まさに遡及買収の対象となり得る事態であり、これを不当とするような「特別の事由」も認められない。したがって、指定期日に遡って計画を定めることは同法の趣旨に合致し、適法であると評価される。

本件買収計画を指定期日に遡って定めたことは相当であり、上告人の請求は棄却されるべきである。