農地買収計画取消請求

自作農創設特別措置法15条1項2号に基づく宅地等の附帯買収において、1号とは異なり明文の規定がない「農地の利用上（経営上）の必要性」が買収の要件となるか。

自作農創設特別措置法15条1項に基づく附帯買収は、同法1条の目的（耕作者の地位安定、農業生産力の発展等）達成のために認められるものである。したがって、同項2号により宅地等を買収する場合、条文上は1号のような「農地の利用上必要な」という明文がないとしても、当該宅地等が「売渡農地の経営上必要」な場合に限定される。所有者の意思に反する買収である以上、農地経営に不要な土地まで買収することは法の目的を逸脱し、許されないと解すべきである。

農地の売渡しを受ける者Dが、同法15条1項2号に基づき、本件宅地の附帯買収を申請した。本件宅地上には2棟の簡素な小屋（壁や施錠なし）が存在したが、Dの住宅からは離れた不便な場所にあり、Dは別に十分な藁等の置場を所有していた。また、従来より当該宅地が買受農地の附属地として利用されていた事実はなかった。県知事による本件買収計画に対し、旧所有者側がその違法性を争った。