宅地建物買収裁決取消請求

自創法15条1項2号に基づく宅地建物の買収要件である「農業経営に必要な」の意義、および同条2項の規定が1項の買収適否の判断に及ぼす影響が問題となる。

自創法15条1項に基づく宅地建物の買収において、当該物件が農業経営に「必要」であるというためには、単に農業目的に使用されているだけでは足りない。同条2項が追加された趣旨に鑑みれば、同項各号に規定される「買収を不適当とする事情」の有無を考慮し、買収申請を「相当と認める」に足りる高度の必要性が認められる必要がある。したがって、立地上の密接従属関係までは不要であるが、2項所定の基準に照らして、対立する利益を比較衡量し、買収の適否を判断すべきである。

買収申請人Dは、自創法により買い受けた農地等、計4反余の農地を耕作する農業従事者であった。Dは上告人から本件宅地および建物を賃借し、家族と共に居住しながら、農具や農産物を収納するなど農業経営の目的に使用していた。原審は、当該物件が農業経営に必要な賃借物件にあたるとし、立地上の密接従属関係も不要であるとして、本件買収を適法と認めた。これに対し、上告人は同条2項各号の買収制限事由に該当する事実があることを主張して上告した。