宅地建物買収計画取消請求

自作農創設特別措置法15条1項に基づき、市町村農地委員会が宅地建物の買収申請を「相当」と認めるための要件、特に農業を副業とする者が申請した場合の判断基準が問題となる。

自作農創設特別措置法15条が宅地建物の買収を規定する趣旨は、同法1条の目的である耕作者の地位の安定に資する点にある。しかし、当該買収は所有者の犠牲の下に強制的に行われるものであり、一般に賃借人の保護には借地法・借家法等の存在がある。したがって、単に副業として農耕に従事するに過ぎない者のためにまで買収を行うことは、同条の本来の趣旨ではなく、特段の事情がない限り同条1項にいう「相当」な買収とは認められない。

訴外Dは、昭和13年以来、精麦および製粉業を営んでいる者である。Dは役畜を用いて農耕に従事しており、農地の売渡しを受けていたが、その農業経営はあくまで副業に過ぎなかった。Dは、自作農創設特別措置法15条に基づき、自身が賃借権を有する本件宅地建物の買収を申請し、市町村農地委員会がこれを相当と認めて買収計画を立てたが、その適法性が争点となった。