宅地買収計画取消請求

自作農創設特別措置法15条1項2号に基づく宅地の附帯買収において、売渡農地との「密接不可分の関係」は必要か。また、宅地と農地の距離が買収の適法性に与える影響、および当該買収規定の憲法29条適合性が問題となる。

自作農創設特別措置法15条1項2号に基づく宅地・建物等の附帯買収において、対象物件が売渡農地と密接不可分の関係にあることは要しない。ただし、売渡農地と宅地等の距離が著しく遠く、当該宅地が農地の耕作のために必要であると認められない特段の事情がある場合には、その買収は違法となる。また、同条に基づく買収は、自作農創設という農地改革の目的を達成するための「公共の福祉」に基づく制限であり、憲法29条に適合する。

上告人が所有する本件宅地について、行政庁が自作農創設特別措置法15条1項に基づく附帯買収計画を決定した。これに対し上告人は、当該宅地が売渡農地と密接不可分の関係になく、かつ距離も離れているため、附帯買収の対象として不適当であり、このような買収は憲法29条の財産権保障に反すると主張して、買収計画の違法を訴えた。

まず、附帯買収の要件として、宅地と農地が密接不可分であることまでは求められない。本件において、上告人が主張する宅地と農地の間の距離は、農地の耕作のために当該宅地が必要であるという関係を否定するほど著しいものとは認められない。したがって、本件買収計画は同法の定める要件に適合している。さらに、同法15条1項による買収は、自作農の創設という重要な社会的・政策的目的（公共の福祉）のために行われる財産権の制限であり、法の目的に適合する以上、上告人の財産権を侵害するものではない。

本件附帯買収計画は適法であり、憲法29条にも違反しない。上告を棄却する。