土地買収計画取消請求

自作農創設特別措置法15条1項2号にいう、宅地等の附帯買収の要件である「売渡農地の経営に必要な場合」の意義および判断基準が問題となる。

自作農創設特別措置法15条1項2号による宅地等の買収は、当該宅地等が「売渡農地の経営に必要な場合」に限定される。単に農業経営全般（従前の農地と売渡農地の合計）に利用されているだけでは足りず、売渡農地が全農地の経営において占める重要性の度合いその他の事情を総合考慮し、附帯買収により耕作農家の地位を安定させるという法の目的に適合すると認められる場合に限り、必要性が認められる。

農地買収の売渡を受けた訴外Dは、売渡農地として畑1畝1歩（約100平米強）を取得したが、従前から経営していた小作地は田畑合計で4反6畝強（約4600平米弱）に及んでいた。Dは本件宅地上の家屋に居住し、狭小な敷地内で農作業を行っていた。本件宅地から売渡農地までは直線で約100間（約181m）離れており、川を隔てて迂回が必要な状況であった。被告（国）側は、この宅地を売渡農地の経営に必要として附帯買収した。

Dが売渡を受けた農地は1畝1歩と極めて僅少であり、従前からの小作地（4反6畝超）と比較して、全農地経営における売渡農地の重要性は殆どいうに足りない程度である。本件宅地が農業経営全般に利用されている実態があるとしても、売渡農地の規模の小ささに照らせば、当該宅地の買収が「売渡農地の経営」を維持し農家の地位を安定させるために不可欠なものとは評価できない。したがって、特段の事情のない限り、売渡農地の経営に必要であるとは認められない。

本件宅地の買収は、売渡農地の経営に必要であるとは認められず、法15条1項2号の要件を欠くため、買収処分は違法である。