農地買収計画取消等請求

自作農創設特別措置法3条1項1号に基づく「居住市町村の区域に準ずるものとしての指定」がなされていない場合において、農地委員会にその指定を行うべき義務が認められるか。また、買収処分の争訟において、当該指定がなされなかったことの違法を主張できるか。

自作農創設特別措置法3条1項1号が「準ずる区域」の規定を設けた趣旨は、地理的関係等から不在地主として扱うことが過酷な場合に、これを在村地主と同様に扱い買収対象外とすることにある。したがって、客観的に準区域と認められるものについては、農地委員会は指定・承認すべき法律上の義務を負い、これに反した買収は違法となる。また、指定等の不履行は独立の訴訟対象とならないため、買収計画や買収処分の取消訴訟等において、その前提となる指定がなされなかった違法を主張することが認められる。

上告人は、自己が所有する農地が、居住する村（D村）の区域に隣接する他市町村（E市）内に存するものの、実質的にはD村の区域に準ずるものであると主張した。しかし、D村およびE市の農地委員会が県農地委員会に隣接地指定の承認を申請したものの、承認が得られなかったため、上告人は不在地主として扱われ、当該農地が買収対象となった。上告人は、この指定手続がとられなかったことの違法を理由に、本件買収計画等の違法を訴えた。