農地買収計画決定取消請求

一旦取り消された買収計画について、法定の買収指示請求期間を経過した後に都道府県農地委員会が指示を行い、市町村農地委員会が再度の買収計画を策定することの是非。特に行政手続上の瑕疵が買収計画の効力に及ぼす影響が問題となる。

自作農創設特別措置法（以下「法」）6条の3に基づく都道府県農地委員会の指示は、買収指示の請求がない場合であっても、同条の文理に照らし、市町村農地委員会に対し再び買収計画を指示することを妨げるものではない。また、法6条の2、6条の3、6条の5によれば、市町村農地委員会は小作人の申請、都道府県農地委員会の指示、さらには職権によっても遡及買収計画を定めることができる。したがって、買収対象農地が遡及買収の適地である限り、上位機関の指示に瑕疵があったとしても、直ちに買収計画自体が違法となるものではない。

上告人らが所有する農地について、法6条の2に基づき買収計画が立てられたが、上告人らの異議申立てにより事実上取り消された。その後、法6条の3に定める1か月以内に、小作農らから長崎県農地委員会に対して買収指示の請求はなされなかった。しかし、その後改めて買収計画が策定されたため、上告人らは買収指示の請求という法定の手続を経ていない再度の指示および買収計画は違法であると主張して争った。

法6条の3は、特定の請求期間内に請求があった場合の都道府県農地委員会の義務を定めたものであり、期間外の請求や請求がない場合に指示を行うことを禁止する趣旨ではない。本件において、買収計画が異議により取り消された後、法定期間内に請求がなかった事実は認められる。しかし、市町村農地委員会は法6条の5等に基づき、職権によっても遡及買収計画を策定し得る権限を有している。本件農地が遡及買収の適地である以上、仮に都道府県農地委員会の指示に手続上の瑕疵があったとしても、市町村農地委員会による買収計画の策定という行政処分の効力を否定する理由にはならないといえる。

本件買収計画は適法である。都道府県農地委員会の指示に基づき、あるいは職権により買収適地について計画を策定することは認められ、請求期間の経過は計画を違法とする事由にはならない。