農地買収計画処分取消請求

一度取り消された買収計画の対象について、取消理由となった協定の不履行を理由に、再度買収計画を立てることが許されるか。

行政庁が一度取り消した買収計画について、その取消しの根拠となった協定が不履行に終わった場合には、事情の変更が生じたものとして、改めて同一の対象に対し買収計画を決定することが許容される。

農地の買収計画に関し、当事者間での協定（合意）が成立したことを理由として、一度は買収計画が取り消された。しかし、その後当該協定が履行されなかったため、行政庁は再び同一の土地を対象とした買収計画を策定した。上告人は、この再度の買収計画の違法性を主張して争った。

本件では、当初の買収計画が取り消された理由は、当事者間での協定が成立したことにあった。しかし、その後に協定の不履行という新たな事実が発生している。このような場合、取消しの前提条件が失われたといえるため、行政庁が再び買収の必要性を判断して計画を策定することは、先行する取消行為と矛盾するものではなく、適法な権限行使の範囲内であると解される。

協定の不履行がある以上、再度の買収計画は違法とはいえず、本件上告は棄却されるべきである。

行政処分が撤回・取消された後、その原因となった事情（本件では協定の存在）が消滅した場合における再処分の可否を判断する際の基準となる。信賴保護や既判力に類似する抵触が問題となる場面での「事情変更」の考慮要素として活用できる。