農地買収計画決定取消請求

行政庁が異議申立に対して法定期間内に何ら決定を行わず、事実上対象を除外した後に、再度同一の処分（買収計画）を行うことは許されるか。先行する異議決定の欠如が、後続の処分の効力に影響を及ぼすか。

行政庁が法定の異議申立期間内に決定を行わないことは違法であるが、決定の形式によらずになされた事実上の除外行為のみでは、買収しない旨の意思決定が法律上確定したとは認められない。先行する異議申立に対する不作為が違法であっても、後続の処分自体に違法がなく、かつ当該処分に対しても救済手段が保障されている場合には、先行する不作為の当否を争う実益はない。

上告人は、昭和22年3月になされた農地買収計画に対し異議を申し立てた。農地委員会は、この異議に対し法定期間内に正式な決定を行わないまま、事実上本件農地を買収計画から除外した。しかし、同年4月に委員会は同一の農地について再び同一の理由で買収計画を立てた。上告人は、一度事実上除外しながら再度買収計画を立てることは違法であるとして争った。

まず、委員会が法定期間内に決定を行わなかったことは法違反である。しかし、除外という事実行為のみでは異議を容認する等の意思決定がなされたとはいえず、法律上買収されないことが確定した根拠はない。また、不作為は意思決定の留保に過ぎない。本件農地は本来買収可能なものであり、2度目の買収計画自体に瑕疵はなく、かつ上告人はこれに対しても異議を申し立てる機会を与えられている。したがって、最初の異議に対する決定がなかったことを理由に、2度目の計画を違法とすることはできない。

行政庁が先行する異議申立に対し決定を行わなかったとしても、後続の買収計画自体に違法がない限り、当該計画は適法である。最初の不作為の当否を争う訴えの実益はない。