農地買収計画決定取消請求

行政処分の取消しの訴えにおいて、処分が違法又は無効であると主張される場合であっても、出訴期間の制限は一律に適用されるか。また、処分の送達を受けた事実がある場合に「処分を知った」といえるか。

行政処分の取消しの訴えに係る出訴期間の起算点（「処分のあつたことを知つた日」）の算定においては、当該処分の内容が有効であるか無効であるかは問題とならない。また、処分に違法事由が存在する場合であっても、法律に定められた出訴期間内に訴えを提起しない限り、当該訴えは不適法として却下を免れない。

上告人らは、自作農創設特別措置法に基づく被上告委員会の異議却下決定に対し、不服の訴えを提起した。原審の認定によれば、当該却下決定の謄本は昭和22年11月17日に上告人らに送達されたが、上告人らが本訴を提起したのは昭和23年4月19日であった。自作農創設特別措置法改正法律（昭和22年法律第241号）附則第7条第1項は、改正法施行前の処分を知った者について、改正法施行後1か月以内に出訴すべき旨を定めていた。

本件において、上告人らは昭和22年11月17日に決定謄本の送達を受けており、遅くとも同日には「決定のあつたことを知り、又は知ることができた」と認められる。出訴期間の起算に関しては、当該却下決定が法定期間経過後になされた等の実体的な有効・無効は影響しない。したがって、改正法律の施行（同年12月26日）から1か月を大幅に経過した昭和23年4月の提訴は、法律上の出訴期間を遵守したものとはいえない。処分の違法性の有無にかかわらず、期間の徒過という形式的要件により不適法となる。

本件訴えは、法定の出訴期間経過後に提起されたものであるため、不適法として却下されるべきである。